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軽貨物｜時間超過、荷主の問題…国が初の実態調査、これからどうなる？

数ヶ月前、「4分の1が点呼未実施」「荷主が違反原因」など、軽貨物の運行管理や労働環境の問題を訴える見出しが、各種ニュースに出ました。
今年5月、国土交通省が行った実態調査の結果が公表されたのですが、これをもとに国としては軽貨物の運行管理の見直しをしていくようです。

政府と民間による軽貨物の協議会

実態調査が発表されたのは、国交省が開催した「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」という会合です。

この協議会は、軽貨物運送への新規参入が増えている一方で、交通事故も増加している現状に加え、時間外労働の上限規制による「物流の2024年問題」が迫っていることなどから設立されました。荷主、元請企業、軽貨物事業者、そして行政から以下のメンバーが参画しているとのことです。

▼貨物軽自動車運送事業適正化協議会
[荷主関係]
Amazonジャパン、日本フードデリバリーサービス協会
[元請事業者]
ヤマト運輸、佐川急便、丸和運輸機関、SBSホールディングス、CBcloud、ハコベル
[事業者団体]
全日本トラック協会、全国赤帽軽自動車協同組合連合会
[事務局]
国交省自動車局
[オブザーバー]
厚生労働省労働基準局監督課

2023年1月30日に初会合を開催、5月16日に第2回が開かれました。

国による初の軽貨物ドライバー実態調査

第2回となる5月16日の会合では、軽貨物運送業の個人事業主を対象とした実態調査結果が公表されました。
軽貨物の個人事業主に対してこのような調査を行うのは初めてとのこと。
調査は無作為抽出された軽貨物の個人事業主1万人を対象として3月に実施、772者から回答があったそうです。回答率が7％とかなり低いのが気になりますが、毎日現場で運送業務に従事している方ばかりですので、アンケートに答えている余裕もない方が多かったということかもしれません。
取引先は、アマゾンなど大手通販事業者が4割、大手運送事業者が3割、運送マッチングサービス事業者が3割となりました。

運転時間の基準超過は約4割

運転時間について、国が定める「2日平均で1日9時間以下」などの基準を守っていない事業者が39％となりました。
また、1日の平均労働時間は、「8時間以下」が41％を占めた一方で、「13時間以上」が21％となりました。
そして、法令が定める拘束時間・休憩時間などを「遵守していない」との回答は、39％に達しました。

確かに個人事業主なので労働基準法自体の適用は受けないのですが、昨年12月に改正された新改善基準告示に基づく規制が軽貨物運送のドライバーにも適用されているため、今後は対応が求められてくるところです。

荷主の問題行動、5割が「ある」と回答

事故発生で荷主による違反原因行為の有無は、「ある」の回答が54％に上りました。
内容別では、「長時間の拘束につながる多量の荷物の依頼」、「適正運行では間に合わない到着時間の指定」、「過積載の強要」、「異常気象時の運行強要」などが理由に上がりました。

軽貨物事業者の増加に伴い、黒ナンバー車両による交通事故の急増が問題となっているのですが、その背景には、このような荷主側からの無理な要望があるということが示唆される調査結果となりました。

4分の1が「点呼を実施していない」

酒気帯びの確認を含めた点呼等の実施について、「実施していない」との回答が25％を占めました。
各事業者においてアルコールチェックなどは普及してきているとはいえ、軽貨物ではまだ点呼、運行管理は法律による義務化はされていないので、このような回答になっているものと思われます。

これからどうなる？

国交省は調査結果を受け、「荷主への働きかけを強化するとともに、運行管理者の選任や事故報告の義務化など安全強化に必要な対策を協議し、法や省令の改正を検討する」（読売新聞の記事による）とのことであり、「対策方針を2024年3月までに打ち出す」（カーゴニュースの記事による）とのことです。

今までは、開業時に届出を出せば、それ以外に厳しい規制が少ないことが軽貨物運送の特徴のひとつでしたが、業務適正化の名のもとに今後少なからず変化していくのかもしれません。

まとめ

これまで弊社は、軽貨物の委託ドライバーは、普通自動車免許一つで誰でも始められる、高収入も可能な魅力ある仕事であること、個人事業主としての責任や個人事業主という立場にまつわる課題もありますが、その分やればやっただけの成果もある仕事であることをお伝えしてまいりました。その考え方に変わりはありません。

しかし、軽貨物運送の需要の高まりの中で、事故増加などの深刻な問題もありますし、インボイス制度開始や物流の2024年問題など、軽貨物を取り巻く環境は目まぐるしく変わり始めております。今回の国による実態調査においても、様々な課題が浮き彫りになりました。

今後も行政や業界の流れを注視し、どのように対応していくことが委託ドライバーにとって良い選択なのか、考え続けてまいります。

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