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宅配大手が運賃値上げ…高い？妥当？委託ドライバーの視点で考えてみた

宅配大手が、2023年4月からの運賃値上げを相次いで発表しました。
各社が理由に挙げているのは、燃料費高騰や人件費の増加などです。
こうした値上げは、宅配の一端を担う委託ドライバーにとって、どのような意味を持つでしょうか。
今回のコラムではこの点について考えてみます。

今回の値上げの概要

佐川急便は…

佐川急便は2023年1月27日、2023年4月1日より
・飛脚宅配便(飛脚クール便含む)
・飛脚特定信書便
・飛脚ラージサイズ宅配便
の運賃を改定すると発表しました。

関東から関西への飛脚宅配便60サイズの場合、880円→970円（90円アップ）に、100サイズで1,496円→1,610円（114円アップ）になります。

値上げの理由としては、エネルギーや施設・車両等の価格高騰および労働コストの上昇、物流の2024年問題に対応した従業員とパートナー企業の労働環境改善、顧客ニーズに対応したサービス品質の維持・向上を挙げています。
参照：佐川急便のウェブサイト

ヤマト運輸は…

ヤマト運輸は2023年2月6日、2023年4月3日から
・宅急便
・宅急便コンパクト
・EAZY
・国際宅急便
の運賃を改定すると発表しました。

関東から関西への宅急便60サイズの場合、1,040円→1,060円（20円アップ）、100サイズで1,500円→1,650円（150円アップ）となっています。

値上げの理由としては、資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向、労働力減少による賃金や時給単価の上昇など、物流事業者を取り巻く外部環境の厳しさが増していることを挙げています。また、今後は外部環境変化による影響を適時適切に運賃に反映させるため、年度ごとに宅急便などの運賃を見直すとしています。
参照：ヤマト運輸のウェブサイト

実際どの程度コストアップなのか？

佐川急便、ヤマト運輸ともにガソリン代などのエネルギー価格上昇や、人件費の増加を主な理由としていますね。

では、ガソリン代、人件費それぞれ、委託ドライバー目線で見た場合に、どのくらいのコストアップが起きているのでしょうか。

ガソリン価格は6年間で約3割上昇

ヤマト運輸、佐川急便とも前回の値上げは6年前の2017年でしたので、この6年間でのガソリン代の変化を見てみます。

資源エネルギー庁が発表しているレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、2017年2月20日時点では130.6円でした。これが2023年2月20日時点では167.4円。6年間で、28％上がったことになります。

28％というのがどのくらいかというと、1ヶ月のガソリン代が6年前30,000円かかっていたとすると38,400円、40,000円かかっていたとすると51,200円になっていることになります。

人件費の増加、背景には2024年問題（働き方改革）

続けて人件費に関しては、大きな影響を及ぼしているのがいわゆる2024年問題。
働き方改革関連法の施行による、時間外労働の上限規制です。

▼時間外労働の上限規制

ご存じの方も多いでしょうが、簡単に説明しますと、法定労働時間は1日8時間及び1週40時間以内です。これに加えて残業（時間外労働）をする場合、今までも上限はありましたが、罰則による強制力などはありませんでした。
それが法改正により、罰則付きの上限が規定されました。一般の業種では大企業で2019年、中小企業で2020年から施行されているのですが、自動車運転の業務では5年間の猶予があり、2024年から施行されることになっています。

細かい説明は割愛しますが、自動車運転の業務の場合で、特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限は年960時間となります。
参照：厚生労働省「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説」

▼要するに働ける時間は？

単純計算すると1ヶ月80時間ということになります。1ヶ月4週で考えても週20時間です。
法定労働時間の40時間と時間外20時間で計60時間、週6日勤務で1日10時間、週5日勤務で1日12時間ということになります。
実際には多い時には週6日稼働で1日12時間～14時間ほど稼働している宅配ドライバーの場合、週5日ほどに抑えないとこの時間の規制を超える、ということになります。

▼単純に稼働日数を減らすと

週6日稼働していたドライバーが週5日稼働になると、1日分の空白ができてしまいます。
集配業務そのものがストップするわけではないのですから、他の誰かが補わなければなりません。その分多くの人員が必要となります。
また、週6日稼働していた人が週5日稼働になると、本人も稼働日数は17%減少しますが、「そのまま報酬も17％下がります」ということでは生計が立ちません。稼働日数が減る分、稼働した一日当たりの報酬が増えるような仕組みがないと、離職を招くことになります。
ですので、現在週6日稼働しているドライバーの時間外勤務の上限規制を遵守するためには、ドライバー本人の報酬が単純計算で17%下がる分の補填と、より多くのドライバーを確保するためのコストを要する、ということになります。

※補足：業務委託契約の場合

なお、勤務時間の上限規制は雇用されている労働者に適用されるもので、業務委託契約の場合は時間に対する給料ではなく業務に対する報酬であり、法的には勤務時間の上限規制という考え方はありません。
ただし、宅配業務の性質上、実質的にある程度長時間にならざるを得ないため、発注元である宅配大手としても、委託ドライバーに対してもある程度時間的な負担を考慮していく流れであるようです。

まとめ｜今回の運賃値上げは高いか妥当か

ガソリン代が6年間で28%上昇。
人件費も少なく見積もっても17％は上がる。
運送業において大きなウェイトを占めるこの2つの大きなコストアップ。

ユーザー目線からした場合、今回の値上げに対して高いとか妥当とか様々な見方があるかと思います。
しかし、必要コストの視点から見た場合には、今回の運賃値上げですべてが解決するわけではなく、相当の企業努力を必要とする状況にあります。実際、各社とも生産性向上の取り組みをはじめとした諸々の企業努力があったうえで、足りない分を価格転嫁した、という前提に立っております。

私たち委託ドライバーとしても、今回の運賃値上げが、自らの報酬やガソリン代高騰の補填につながるのか、つながるとした場合、自らにかかっているコストと見合うだけのアップになるのか、コストアップの情勢の中で収入を確保し、増やしていくためには何をしていくべきか、注意深くチェックしていきたいですね。

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